会社の資金調達の方法として注目を集めている売掛金現金化。これはいわゆるファクタリングと呼ばれている行為で、法律に抵触するようなことはありません。売掛金現金化はむしろ、新しい資金調達手段として政府から推奨されているという一面もあります。企業間取引では、自社の商品やサービスを提供したあとに、売掛金が発生します。
これは、未回収の代金であることを意味しており、自社の資本とはなりません。同じように取引先への請求書も売掛金としてカウントされます。しかし、資金繰りが大変なときは出来るだけ早い内に自社で使える資金が欲しいものです。そのとき、売掛金だけが大量に残っていても、対策をとることは出来ません。
売掛金現金化は、そういった状態を切り開くための方法です。ファクタリング会社はこの売掛金を購入し、現金に変える役割を担っています。とはいえ、ファクタリング会社もどんな売掛金であっても購入するわけではありません。売掛金現金化をする場合は、ファクタリング会社から取引先へ連絡があることを覚えておくべきです。
ファクタリング会社は最終的にはリスク回避出来るよう、取引先が支払い出来る状況であるかを確認した上で売掛金現金化を行います。だからこそ、突発的に資金が必要になったときや、仕入れの代金が支払えていないといった危機的状況にあるときや、いざというときに使用することが大切なのです。取引先は最終的にファクタリング会社に代金を支払い、取引が完了となります。